起業する際の会社設立については商号や役員、目的などを設定しなければなりません。その手続などをお手伝いいたします。

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会社設立は司法書士まで

会社を作る際には、いろいろとやることがあります。場所の確保、必要な物の購入、様々な役所への届け出、口座の開設、資金の確保。
ですが、会社は登記をすることによって誕生するので、まずは何より会社設立登記です。
当事務所では、新たな事業のスタートラインにおいて登記、会社法の専門家として、定款の作成・認証、法務局への提出書類の作成、登記申請の代理を行います。

会社設立にあたって最低限決める事項

商号 会社の名称です。株式会社の場合には、「株式会社」という文字を商号の中に入れる必要があります。
目的 会社がどのような事業を行うかを決めます。大まかにお決めいただければ、それをもとに、登記に適した形になるよう適宜修正させていただきます。
本店所在地 会社の場所を決めます。
役員 取締役、代表取締役を決めます。必要に応じて監査役も設置することになります。
出資者と出資金の額 誰がいくら出資するのかを決めます。このときに定めた出資金の合計額を元に会社の資本金を決定することになります。この設立に際しての出資者のことを「発起人」と呼びます。
資本金の額 出資金の額をもとに、会社の資本金の額を決定します。
決算期 会社の決算期を決めます。この決算期に応じて申告の時期等が決まってきます。
設立予定日 会社の設立日は登記申請をした日になります。そのため、登記申請の予定日をおおまかに決めていただきます。

商業登記 手続きの流れ・必要書類

ご依頼から登記申請までの期間につきましては、準備の進み方にもよりますが二週間も見ていただければ十分です。
お急ぎの場合でも対応させていただきますので、ご相談ください。
登記が完了した段階で、手続きは終了ということになります。その後は、税務署への届出や金融機関での口座の開設などの手続きが必要となります。なお、ご希望であれば、税理士や社会保険労務士、行政書士等各種専門家をご紹介させていただくことも可能です。

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